- ドローンの包括申請を調べているけど、よくわからない
- 包括申請は個人でもできるの？
- ドローンを自由に飛ばしたいけど、どうすればいい
ドローンの資格を取得して「いざドローンを飛ばそう！」とした時にぶつかる壁の１つ「国土交通省への飛行許可申請」この申請が認められると、飛行ごとに許可を取得する必要がなくなり、手続きが大幅に簡略化されます。
そのため、ドローンパイロットの多くの方が、この申請をしています。
承認申請は個人のドローンパイロットでも許可を得ることができます。実際に著者も承認申請をして、承認を取得できました。その経験をもとに記事を作成しています。
この記事を読むと、個人がドローンの承認申請をする時の注意点がわかるようになります。包括申請をする時に役に立ちますので、ぜひ最後まで読んでください。
じゅんペイ僕も一度、ミスして出来なかったけど、問題なく承認許可とれたよ
ドローンの包括申請とは？
「包括申請」とは、飛行許可申請の１つです。これを行うことで航空局から一度に複数の飛行に対する承認を得られます。継続的にドローンを飛ばす時に必要な申請です。
包括申請は許可期間を1年。日本全国での飛行を可能にします。
包括申請の目的とメリット
- 日本全国の空でドローンを飛ばせる。
- 飛行のたびに申請する手間を減らせる。
- 急なフライトにも対応できる。
- 特定の飛行ルートを事前に定める必要がない。
個人でも包括申請はできるのか？
包括申請は一個人でも可能です。個人であっても、業務目的でドローンを飛行させる場合は包括申請ができます。業務目的は、空撮を使った画像の提供や、YouTubeなども該当します。
趣味の撮影は包括申請できないので注意が必要です。
じゅんペイ民間資格を取得してから、すぐに包括申請を取得できました！
包括申請が取得が必要な飛行はどんな飛行？
包括申請が可能な飛行方法と、包括申請ができない飛行方法があります。
まずは、できない飛行方法を確認して、あなたがドローンを飛ばしたい方法と飛ばしたい場所が、包括申請できない飛行に該当していないことを確認しましょう。
- 空港等周辺における飛行
- 地表または水面から150ｍ以上の高さの空域における飛行
- 人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行
- 夜間における目視外飛行
- 補助者を配置しない目視外飛行
- 趣味目的での飛行
- 研究開発目的での飛行
上記に該当する場合は、飛行経路の特定が必要な個別申請になります。上記に該当ないような飛行を考えましょう。
できない飛行を確認したら、下記のフローチャート確認します。
カテゴリーⅠ：特定飛行に該当しないので、飛行許可承認申請が不要。
カテゴリーⅡ（緑）は、特定飛行に該当します。飛行許可承認申請が必要。
カテゴリーⅡ（青）は、国家資格の二等無人航空機操縦士の資格が必要。
カテゴリーⅢは、第一種の国家資格が必要なので、ここでは省略します。
画像のフローチャートは、DIPS2.0で申請する際に、「簡易カテゴリー判定」の時に表示されます。簡易カテゴリーの各質問に回答すると、DIPS2.0が判定してくれます。
包括申請の手続き方法
航空法によるドローンの飛行許可には、通常申請、一括申請、包括申請があります。ここでは包括申請について解説します。包括申請は、複数の飛行計画をまとめて申請できるため、効率的です。
じゅんペイ申請はDIPS2.0から行います。ログインIDを持っていない人は、IDを作成しましょう。
包括申請に必要なもの
- DIPS2.0のログインID
- 飛行マニュアル
- ドローンの機体登録と操縦者の情報
- ドローン保険情報
包括申請の流れ
アカウントを作成します。
所有しているドローンが100g以上の場合、航空法の適応を受けます
飛行歴や資格の証明などを添付します
この記事での本題
カテゴリーⅡAだと、包括申請できます。
飛行予定エリアの情報を入力します。
DIPS2.0に情報が登録されていれば、選択するだけです。
不備がないか、確認しましょう。
10開庁日（約14日）あれば、DIPS2.0から承認がとれたお知らせがあります。
包括申請前に、DIPS2.0に操縦者の情報と、飛ばしたいドローンの機体登録が必要です。飛行許可と承認申請を行う前に完了させましょう。
手続きにかかる費用と期間
包括申請の手続きは、個人で行う場合は無料。
申請して、承認されるまで、10日くらいかかりました。申請内容に不備がある場合は、修正依頼があります。修正依頼があると、承認されるまでもう少し時間がかかります。
包括申請には費用が発生しないですが、ドローンの機体登録には費用が発生します。ドローンの機体登録をDIPS2．0で行なっていない人は下記の記事も参考にしてみてください
個人で包括申請のやり方が、どうしてもわからない人は、行政書士にて依頼することも可能です。依頼する場合は、依頼費用が発生します。
ドローンの包括申請に関する注意
包括申請を行うにあたり、注意点がいくつかあります。包括申請しても、不備や修正点が多いと、飛行までに時間が要してしまいます。注意点を理解して、許可をもらえるように申請しましょう。
ドローンの包括申請に関する注意点
包括申請をしてもすぐにドローンは飛ばせません。包括申請をDIPS2.0で行い、10〜14日程度待つ必要があります。
著者の場合は、10日で待ちました。DIPS2.0の注意書きにも、10開庁日と記載があります。
【注意１】業務目的であること
包括申請をする際に、「飛行目的はなんですか？」という質問項目があります。
業務以外の項目を選択すると包括申請ではなく、個別申請になります。その場合は、飛行ルートや飛行の場所を指定する必要があります。
DIPS2.0でも画像のような警告文が表示されます。
【注意2】10時間以上の飛行経験が必要
包括申請をする前に、操縦者の登録が必要です。
DIPS2.0のログインIDを登録します。登録する時に、操縦者の情報を入力する時に、「無人航空機の種別に、10時間以上の飛行経歴を有すること」と確認事項があります。
この10時間の飛行証明をするために、民間資格の取得をして、10時間以上の飛行経歴を証明してもらう必要があります。著者はデイトラドローンコースにてUAS Level2の民間資格と、10時間の飛行証明を取得しました。
全てオンラインでの学習ではありますが、知識と、ある程度の飛行経験を身に着けることができました。
【注意3】保険の加入もあった方が良い
航空局から無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領が発表されています。
この要領の中に、「第三者賠償責任保険への加入状況を確認するために、保険内容を記載すること」と、記載があります。
加入がない場合は、賠償能力の有無の情報を記載とあるので、包括申請の審査で賠償責任保険は、航空局の申請で見られていると推測できます。
ドローンの損害賠償に保険は、民間資格を取得すると付帯していることもあります。著者が取得してUAS Level2資格には、ライセンス維持料を支払うと、施設賠償責任保険も付帯します。
じゅんペイドローン資格を取得して、保険の選定が不要になることも良いですね。
禁止エリアや飛行条件の確認方法
包括申請で飛行許可を得ても、どこでも自由に飛行できるわけではありません。飛ばしたい場所によっては、都道府県や市町村が定める条例でドローンの飛行が禁止されています。
東京都全域『都立公園条例』
東京都の公園では、条例で制限をされています。東京では公園でドローンを飛ばして、逮捕者も出ているようです。
朝日新聞の記事
愛知県の条例に関する一覧
大阪府 府営公園の運動施設におけるドローンの利用について
じゅんペイドローンを飛行させるときは、その場所を管轄している役場や、管理事務所に必ず連絡を入れよう！
包括申請が通った後のドローン飛行
包括申請の注意事項を守り、承認書が発行されて、飛行する場所にルールを確認しました。
そのあとは、飛行させるための準備です。この記事ではドローンの機体の準備ではなく、事務的な準備について紹介します。
定期的な報告義務
ドローンを飛行させる場合は、飛行通報と飛行日誌の作成があります。飛行通報をDIPS2.0にて行います。飛行日誌に関しては、自分で行う必要はあります。
- 飛行計画の通報・確認へボタン押す
- 飛行計画の登録のボタンを押す
- 下の画面にように、各情報を入力していきます。
飛行日時や、飛行場所を登録するだけの作業です。事前に、機体情報や、操縦者情報、飛行目的、飛行方法はDIPS2.0に登録をしているのでチェックを入れるだけです。
飛行空域に関しては、飛ばしたい場所を地図上に表示させます。
飛ばしたい場所を、下記の画像のように、円形か、四角で囲います。
日にちなどは、間違いないように注意が必要です。慣れるまでは使いにくい部分もあります。
飛行日誌
ドローンを特定飛行する時に、飛行日誌を備えなくてはなりません。
飛行に日誌を備えなかったり、飛行日誌に記載すべき事項を記載しなかったり、虚偽の記載を行った際は、10万円以下の罰金が課せられます。
飛行日誌に記載する内容は下記の通りです。
- 飛行日時、場所、機体の識別情報
- 飛行時間、飛行距離、高度などの飛行に関する情報
- 操縦者や使用者の情報
- 日常点検や点検整備に関する情報
- その他、必要に応じて記録すべき事項
無人航空機の飛行計画通達要領を確認すると、飛行日誌は記載事項が沿っていれば、書面でも電子書面でも問題ないです。
著者は電子の記録表にて日誌を作成しております。
個人でも無料で10機まで登録できます。会員登録を行うと、行政書士さんの相談もできるサービスがあります。
事故やトラブル時の対処法
ロスト（墜落させて時）の通報が国土交通省への報告が義務となっております。墜落やトラブルがないように準備することが一番、大切です。
事故やトラブルに関しては、別の記事で情報をまとめております。
まとめ
この記事ではドローンの包括申請について紹介しました。
包括申請自体はドローンを飛行させるための準備の１つです。包括申請後の注意点の方は多いことがわかりました。
包括申請後は、
- 飛行計画の通報
- 飛行日誌の作成
- 万が一の事故の対処方法
上記の理解が大切とわかりました。
包括申請も機体の登録や、10時間の技能証明も大切です。こちらに関しては、ドローンのスクールを通うことによって身につけることができます。
著者もデイトラドローンコースにて、知識や技能証明を見つけることができました。
しかし飛行に関しては、経験や学習も必要です。
しっかり学習を行い、正しい知識の取得が必要だと記事を作成して学習できました。
じゅんペイ最後までありがとうございました！
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